本日こういったニュースが流れました。
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000013-asahi-pol
確かに、過疎地や離島、田舎の方になると、
生徒数も数人～数十人規模の学校が存在しますし、
そういった学校にも先生が必要です。
こういった状況はとても非効率なものだと感じていました。
学校だけではなく御高齢になられた方で
自分の住み慣れた場所からなかなか動けず、
山村で孤立気味になったり、
辺鄙な場所に取り残されるケースがあります。
こういった場所でも人が住んでいる以上、
インフラを気にしなければなりませんが、
完全に採算が合わないわけです。
今回のケースは学校ということで、
教員の数のバランスの問題ですが、
そもそも同級生が数えるほどしかいない環境で
子どもたちが育つということ自体考えるべき問題です。
さて、今回の財務省の計算はあくまで機械的な算出ですが、
例えば公立小学校の教師の平均年収を４５０万、
公立中学校の教師の平均年収を５５０万とします。
全国の公立小学校の教員数は３０６６２人、
中学校の教員数は１４８９１人（共に平成２４年度）で
約２：１の比率です。
（→参考http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/toukei/24gakkoucho/gaiyoushouchuu.pdf）
そこで、削減数の比率も同じく２：１で計算すると
１８０００人のうち１２０００人が小学校教員、
６０００人が中学校教員なので
４５０万円×１２０００人＋５５０万円×６０００人＝８７０億円/年
の人件費削減に繋がります。
勿論、これだけの教員を減らせるということは、
職員数の削減や統廃合で使わなくなった校舎の
メンテナンス費や光熱費等も減らせるということなので、
年間１０００億円以上の経費を削減できることになります。
実際これだけの削減計画で
現場の教育環境を維持できるかという点ですが、
先に挙げた過疎地や辺鄙な場所にある学校の子どもたちを
理想的な形で統合できれば、
「機械的な」算出データ以上の結果が出せるかと思います。
学校は言わば社会の縮図です。
人数が多い方が人間関係の多様性が生まれます。
あとは学校というシステム自体が
現代の価値観にマッチしてくれば、
大いに教育環境は改善されるはずです。
ただ、現実はそこまでスンナリいきません。
だからこそ「機械的」という「」付きの表現なのでしょう。
近くにある学校でも偏差値レベルが違えば
生徒の質も違うでしょう。
ヤンチャな学生が集まる学校と
進学校的な文化が融合することは非現実的です。
私が校長なら避けたい選択肢です。
もちろん年間１０００億円の削減分を
統合した学校ベースに環境整備費として活用できれば、
「全教室にエアコン完備」も実現できるかも知れません。
ポテンシャルが大きい分、
どうしても実現に対するハードルが高くなる。
特に教育分野であればなおさら。
この教員削減案がどう進むかが
気になるところですね。
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