教育現場での人件費削減方針

本日こういったニュースが流れました。

「先生１．８万人減らせる」　財務省が「機械的に」試算

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000013-asahi-pol

確かに、過疎地や離島、田舎の方になると、

生徒数も数人～数十人規模の学校が存在しますし、

そういった学校にも先生が必要です。

こういった状況はとても非効率なものだと感じていました。

学校だけではなく御高齢になられた方で

自分の住み慣れた場所からなかなか動けず、

山村で孤立気味になったり、

辺鄙な場所に取り残されるケースがあります。

こういった場所でも人が住んでいる以上、

インフラを気にしなければなりませんが、

完全に採算が合わないわけです。

今回のケースは学校ということで、

教員の数のバランスの問題ですが、

そもそも同級生が数えるほどしかいない環境で

子どもたちが育つということ自体考えるべき問題です。

さて、今回の財務省の計算はあくまで機械的な算出ですが、

例えば公立小学校の教師の平均年収を４５０万、

公立中学校の教師の平均年収を５５０万とします。

全国の公立小学校の教員数は３０６６２人、

中学校の教員数は１４８９１人（共に平成２４年度）で

約２：１の比率です。

（→参考http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/toukei/24gakkoucho/gaiyoushouchuu.pdf）

そこで、削減数の比率も同じく２：１で計算すると

１８０００人のうち１２０００人が小学校教員、

６０００人が中学校教員なので

４５０万円×１２０００人＋５５０万円×６０００人＝８７０億円/年

の人件費削減に繋がります。

勿論、これだけの教員を減らせるということは、

職員数の削減や統廃合で使わなくなった校舎の

メンテナンス費や光熱費等も減らせるということなので、

年間１０００億円以上の経費を削減できることになります。

実際これだけの削減計画で

現場の教育環境を維持できるかという点ですが、

先に挙げた過疎地や辺鄙な場所にある学校の子どもたちを

理想的な形で統合できれば、

「機械的な」算出データ以上の結果が出せるかと思います。

学校は言わば社会の縮図です。

人数が多い方が人間関係の多様性が生まれます。

あとは学校というシステム自体が

現代の価値観にマッチしてくれば、

大いに教育環境は改善されるはずです。

ただ、現実はそこまでスンナリいきません。

だからこそ「機械的」という「」付きの表現なのでしょう。

近くにある学校でも偏差値レベルが違えば

生徒の質も違うでしょう。

ヤンチャな学生が集まる学校と

進学校的な文化が融合することは非現実的です。

私が校長なら避けたい選択肢です。

もちろん年間１０００億円の削減分を

統合した学校ベースに環境整備費として活用できれば、

「全教室にエアコン完備」も実現できるかも知れません。

ポテンシャルが大きい分、

どうしても実現に対するハードルが高くなる。

特に教育分野であればなおさら。

この教員削減案がどう進むかが

気になるところですね。