「４０人学級に戻す」への意見

35人学級を40人に戻すよう財務省要望の報道に反対意見続出「データ比較できるのか」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/22/classes-size-with-35-students_n_6032044.html


先日の報道で上記のようなものがありました。
財務省の調べで、
40人学級を35人にしても効果がないようだから、
学級の生徒数を40人に戻せというものです。
そこに「それはおかしい！」という意見が相次いでいるらしいと。


まず、把握しておかなければならないのは、
財務省がやりたいのは教育現場の改革ではなく
公立学校に投下している経費の削減です。
教育現場の状況改善を考えているわけではないのです。


つまり、そういう相手に対して
「むしろ30人学級、25人学級にした方が良いだろ！」
という反対意見を言うのは
暖簾に腕押し状態と言えます。


実際、少人数制の方が状況が改善されるに決まっています。
それこそ経費が潤沢で何でもできるなら
少人数学級への舵切りは容易でしょう。


しかし今の日本の財務状況があまりに芳しくなく、
そこにおいて特に少子化傾向にある教育産業は
経費を削りやすいと言えます。
データが集まりやすいからです。


そこで削った分はおそらく
社会保障費に回されることになるでしょう。
それは必然です。
今後最も国の予算を圧迫するのは
高齢者を支えるための社会保障費だからです。


ただ、40人学級に戻す前に財務省は
ある種の打開案を出していました。
要は「40人学級に戻さずに経費を削る方法」です。


それが先日「機械的に」試算した学校統合の案でした。


つまり、現状どう考えても金がない。
35人学級にしたところで状況は改善されなかった。
じゃあ、40人学級に戻すか
学校の統廃合で標準の状態にするか
どちらの策を講じて下さい、
ということだったのです。


学校の統廃合を早急に調整することは不可能です。
物理的にも感情的にもできません。
だから即効性のある経費削減案として
40人学級への揺り戻しが選択されたわけです。


今の政府は完全に思考停止に陥っています。
金がない「火の車」に
人口動態の悪化が重くのしかかります。
色々手を講じても、
どうしても「改善」よりも「節約」目線になってしまう。


これからの日本は一体どこに向かうのでしょうか。