財務省と文科省のどんぐり抗争

小中教員１万４０００人削減求める　財政制度審
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2804D_Y3A021C1CR8000/


本日このようなニュースが報道されました。
３５人学級か４０人学級か。
教員削減か教員増員か。


この議論はおそらく平行線を辿ることになります。
問題の焦点がずれているからです。


１つの見方としては「経費」か「教育の質」かと言った議論です。
同じ問題の別々の側面を指摘し合っても、
目的が違うのでかみ合いません。


ニュースなどで公開されている情報だけで
両者の言い分を審議するのは不可能ですが、
データを集計して教員の増減を検討する感覚が
私たち現場の人間とかけ離れている気がします。


そもそも文科省の言い分も意味不明です。
教育の質は少人数学級で保証されるものでもないからです。


事実『３年Ｂ組　金八先生』でも
３０人学級でいじめの描写もありました。
その後２５人学級になりましたが、
問題は山積み状態。
教育の質が向上したとは思えないものでした。
もちろん作り話なので鵜呑みにするわけにはいきませんが。


つまり、教育の質は学級の人数ではないということです。


それに、財務省はいわば国の会計役。
その彼らが教育の質を犠牲にしてでも
経費削減を叫ぶということは、
必要な財源確保が追い付いていないから。
国の財布がかなり厳しいことを意味しています。


勿論、１学級の生徒数が４０人と２５人とでは
手の届き方が全く違ってくるでしょうが、
本質的な解決にはならないと思います。
本当の問題はバランスの悪さだからです。


食糧問題にしてもそうですが、
地球全体の総量ではちゃんと足りているのに、
なくていいところに余計にあって、あるべきところにないから
困る人が出てきて問題になる。
学校の統廃合で学級の生徒数がフラットになれば
教員を増やす必要もないわけです。


それに、現行の教育システムがすでに
社会的ニーズに適合していない状態で
教員を増やしても問題は悪化するだけ。
文科省はまず教育システムの見直しを
優先して進めるべきでしょう。


日本教育でどう子どもたちを育てるのかの
明確なビジョンもなく、
本当の問題はどこにあるのかも明確にしないままでは
「教育の質の向上」という正義も単なるワガママです。



経費の削減も重要課題。
教育の質の向上も重要課題。
となれば、双方を両立させるようなジンテーゼが
求められているということ。
財務省の言い分も、文科省の言い分も
双方間違っていないのだから、
どちらか一方！二者択一！みたいな話し合いをしてないで、
より建設的な話し合いを進めていただけたらと願います。